公的年金制度は社会全体で老後を支える制度です

国が運営する公的年金制度は、国民が保険料を出し合い社会全体で備えるしくみです。
日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人は1階部分の「国民年金」に加入し、さらに民間企業で働く人は２階部分の「厚生年金保険」にも加入します。この2階建ての公的年金制度は、退職後のセカンドライフにおける所得保障の中心となります。
受給資格を満たした人は、年金が受けられる年齢になると、国民年金から「老齢基礎年金」が、厚生年金保険から「老齢厚生年金」がそれぞれ支給されます。このほか、病気やケガのために障害が残ったときや、死亡したときに給付を受けることができます。

国から受けられる年金

企業年金制度は老後の所得を補完し、
充実した生活を実現します

企業年金制度は、加入事業所で働く社員の将来にわたる生活の安定を図ることを目的に、国の公的年金制度に上乗せした3階部分の年金制度です。金属事業企業年金基金では、確定給付企業年金（DB）と、確定拠出年金プラン（DC）の2つの制度にご加入いただくことができます。
金属事業企業年金（DB）の加入者は、受給資格を満たすと、公的年金に加えて基金から年金または一時金が受けられます。
また、確定拠出年金プラン（DC）の加入者は、DBの給付のほか、ご自身の運用結果に基づき年金または一時金を受けとることができます。

年金制度のしくみ

確定給付企業年金（DB）

確定拠出年金（DC）